姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
当局の答弁によりますと、市も、同様の認識を持っており、県の補助事業では新規設置のみを対象としていたが、市としては、引き続き機器の更新についても補助申請が可能な形にしている、とのことでありました。 第２点は、新規事業である若者世帯郊外移住促進事業についてであります。
当局の答弁によりますと、市も、同様の認識を持っており、県の補助事業では新規設置のみを対象としていたが、市としては、引き続き機器の更新についても補助申請が可能な形にしている、とのことでありました。 第２点は、新規事業である若者世帯郊外移住促進事業についてであります。
これに対して、委員から、子ども自身やその家族が、ヤングケアラーという認識を持っていない場合もあることから、教員やスクールソーシャルワーカーなど学校関係者との連携体制の強化にも努められたい、との意見がありました。 教育委員会について、第1点は、教育振興費中、部活動振興事業費についてであります。
社会的に責任を持つために、介護保険制度が２０００年からスタートして２３年が経過をしましたが、ヤングケアラーや老老介護の実態は、ますます個々の問題として深刻化しています。
高齢者が住み慣れた地域で最後まで暮らせるには、家族介護者が重要な意味と役割を持ちます。来年度より、家族会を年６回実施しながら、ニーズを把握し、計画につなげていくという、そういう言葉を引き出せたのは大変うれしいことです。 特にこの間、最後うれしかったのは、予算特別委員会で担当課の課長や係長の答弁、本当にしっかり分かりやすく落ち着いた内容で、とても気持ちがよかったです。
◎答 国の補助対象事業であり、拡充したいという思いは持っているものの、対象範囲を絞らず、全市域を対象とすることは助成件数の想定ができないため困難である。 ◆要望 危険性のあるブロックは、いまだに目につくが、通学路でもなく、助成金もなければ、地域でもその所有者に指摘しにくいところがある。 次年度以降も少しでも対象範囲を拡充できるよう検討をしてもらいたい。
短期的には難しいことであると思うが、中・長期的に、しっかりとビジョンを持って取り組んでいく必要があると考えている。
◆要望 子ども自身やその家族が、ヤングケアラーという認識を持っていない場合もあることから、教員やスクールソーシャルワーカーなど学校関係者との連携体制の強化にも努められたい。 ◆問 すこやかセンターにも、子育てに関する相談や子育て情報の提供などの機能を持つ子育て情報相談センターがあるが、令和5年4月に開設するのびのび広場みらいえでの子育て支援事業をどのように実施しようと考えているのか。
また、審議会に諮問している自治体も、最終的には行政が責任を持って議会に報告しながら場所を選定している。本会議質疑では、審議会で4か所程度まで絞った上で行政で決めた自治体があるという旨であったと思うが、本市では、4か所程度まで絞るということ自体が姫路市環境審議会委員の心的負担になると考え、同審議会で決めた選定基準や評価項目を守りながら、行政が候補地を選定することとした。
◆問 長い歴史を持つ同連盟が令和5年3月で解散した後に新たに発足する同機構は、加入しない私立保育施設が幾つもあり、同連盟と比較して組織が縮小してしまったのではないかと思うがどうか。 ◎答 多くの私立保育施設が加入する同機構が発足したことにより、保育協会等の各団体が統一される効果はあったと考えている。
官民、地域の団体戦として、市とともにビジョン、ストーリーを持って地域計画というフィールドをつくっていくことの重要性を強調されており、姫路全体としての観光はまだまだポテンシャルを発揮できておらず、これからに期待されているように感じました。
そうじゃなくて、そういう問題意識を持ったのはどこですかということを聞いているんです。 ○議長（河野照代君） 佐伯謙作町長。
この調査結果を見ると、子育て支援とともに、結婚願望を持つ若い人たちが結婚できるようにする対策も必要で、そのために、経済的な安定をいかに後押しするかも大切だということが分かります。 ここで、諸外国の合計特殊出生率の推移を見てみます。
そして、日本は、もう環境省も認めてるんですけども、あらゆる再生可能エネルギーのポテンシャルでしたらもうすごい能力を持ってる。事業ベースだけで考えても、現在の発電量の２倍のポテンシャルを持っていると、環境省も認めてるわけですから、まず原発をゼロにするという姿勢を示していただきたいというふうに思います。
また、高齢者や障害をお持ちの方の利用に対する利便性と必要性が非常に高い施設でございます。 姫路城周辺地域の回遊性の向上については、まちなかのにぎわい創出につながるものであり、観光施策として重要な課題と認識しております。
そのような緊張感と使命感を持ちながら、昨年の９月定例会の所信表明において、「地元産業のさらなる発展によって、新たな雇用、税収を創出し、その財源を子育てや教育、高齢者福祉などの施策に還元することにより、人口を増加させるという好循環を常に意識したまちづくりを目指します」とお誓い申し上げて以来、全身全霊で町政に取り組んでいるところでございます。
そしてもう一つの連絡調整会議というのを持ちます。これは１０名で、今お話ししたように、学識経験者や医療関係者、学校関係者、それから保護者、そして地域の方々も入っていただくと、こういう形で家庭と地域を密接につなげていこうという、そういう連絡調整会議を持たせてもらいます。それが１０名。もう一つが調査委員会という形で、町長の下に設置します。
人の配置についてなんですけれども、潮見中学校区については、外国にルーツを持つお子様が多い。これは、皆さんも知るところであると思います。
◆２番（福井利道君） 福祉的な目的を持つあの施設でどれだけの人が、どれだけのハンデを持った方が就労できて、その方がどのような状況になったかというのも聞きたいところではあるんですが、今現在、閉まっているということは目的が達成できていない、やっぱり選考基準が甘かったということなんですよ。
また、本市の若者が、国際的な視野を持ち、住み慣れた地域で活躍するグローカル人材へと育つように、異文化コミュニケーション能力やＳＮＳを活用した発信力を養成する、通年の国際人材育成プログラムを開設します。 さらに、市立小中学校等にバイリンガル支援員や日本語指導支援員を派遣し、外国人児童生徒等を学習と生活の両面から支援します。 ２つ目の重点政策は、生活の質を高める「デジタル改革」であります。
になってますけども、地域が納得しないんじゃなくて、地域で担える人がいないから社会福祉協議会が担って、ずっと最初は、最初の指定管理の前から社会福祉協議会が担ってて、何というか、こども家庭局として、福祉局からこども家庭局に代わって、こども家庭局としては、地域だ、地域だというふうに言ってるんだけど、地域で担えるとこが、もう手を挙げないのが何回も続くんだったら、２年じゃなくて、社協というのは経験もいろんな取組の中身も持っているから